医療費控除とは？対象・計算方法・申請方法まで徹底解説｜矯正治療も対象になります

「矯正治療って医療費控除になるの？」「どれくらい戻ってくるの？」「申請は難しい？」

このようなご質問を、当院の患者様からも多くいただきます。

医療費控除は正しく理解して申請すれば、数万〜数十万円単位で税金が戻る非常に重要な制度です。特に矯正治療のような自由診療では、適用されるかどうかで負担額が大きく変わります。

本記事では、

• 医療費控除の基本
• 矯正治療が控除対象になる条件
• いくら戻るのかの計算方法
• 必要書類と申請方法
• よくある注意点・Q&A

まで、専門医院の立場から分かりやすく、かつ正確に解説します。

医療費控除とは？

医療費控除とは、年間に一定額以上の医療費を支払った場合に、所得税と住民税が軽減される制度です。

対象となるのは、本人だけでなく同一生計の家族（配偶者・子ども・親など）の医療費も合算可能です。

制度の目的は、

「高額な医療費がかかった家庭の税負担を軽くする」

ことにあります。

医療費控除の対象となる金額の条件

次のどちらか低い方を超えた部分が控除対象となります。

• 10万円
• 総所得金額等の5％

多くの方は「年10万円以上」と覚えていただいて問題ありません。

例えば、

• 1年間に支払った医療費が 80万円
• その場合、
  　80万円 − 10万円 = 70万円が控除対象 となります。

医療費控除の対象になる費用・ならない費用

対象になるもの（主な例）

• 病院・歯科医院での診療費
• 検査費用（レントゲン・CT等）
• 処方薬代
• 医師の指示による通院交通費（電車・バス）
• 入院費
• 出産費用
• 矯正治療（※条件あり）

対象にならないもの（主な例）

• 美容目的のみの治療
• 任意の健康食品・サプリ
• 自家用車での通院ガソリン代
• 予防目的のみの処置
• 歯のホワイトニング（審美目的）

矯正治療は医療費控除の対象になる？

結論：

「治療目的」であれば医療費控除の対象になります

【対象になるケース】

• 噛み合わせの改善
• 発音障害の改善
• 咀嚼（かむ機能）の改善
• 顎関節への負担軽減
• 成長発育に悪影響を及ぼす歯並びの改善（小児矯正）

これらはすべて「機能改善を目的とした治療」であるため、医療費控除の対象となります。

【対象にならないケース】

• 見た目だけを良くしたい完全な審美矯正
• ホワイトニングのみ
• 美容目的のみの部分矯正

大人の矯正・子どもの矯正の扱いの違い

子どもの矯正（小児矯正）

原則として ほぼすべて医療費控除対象 となるケースが多いです。

成長発育や噛み合わせの改善が目的と認められるためです。

大人の矯正（成人矯正）

治療目的と診断されている場合のみ対象 となります。

多くの症例が実際には「噛み合わせ改善」を伴うため、実務上は対象になることが非常に多いです。

※判断の最終基準は税務署となりますが、歯科医院が発行する「治療目的である旨の領収書・明細」が重要な根拠となります。

医療費控除でいくら戻るのか？【計算方法】

医療費控除の基本計算式は以下です。

（年間医療費 − 10万円） × 所得税率 ＝ 還付額（目安）

具体例①（年収500万円の方）

• 矯正治療費：90万円
• 年間医療費合計：100万円
• 控除対象額：100万円 − 10万円 = 90万円
• 所得税率：20％

→ 90万円 × 20％ = 約18万円が戻る目安

さらに翌年の住民税も軽減されます。

具体例②（ご夫婦・お子様合算）

• ご主人：インプラント 40万円
• 奥様：矯正治療 90万円
• お子様：小児矯正 45万円

合計：175万円

控除対象：165万円

→ 所得税と住民税を合わせて 30万〜50万円超の軽減 になるケースも珍しくありません。

分割払い・デンタルローンでも控除は受けられる？

はい、受けられます。

✅ 控除対象になるのは「実際に支払った金額」

• 一括払い → 年内に支払った全額が対象
• 分割払い → その年に支払った分のみ対象
• デンタルローン → ローン会社に支払った年ごとの金額が対象

※ローンの金利・手数料は控除対象外です。

必要書類は？領収書は提出しないといけない？

現在は 「提出不要・5年間の保管義務」 に変更されています。

確定申告に必要なもの

※写真はイメージです

• 医療費控除の明細書
• 源泉徴収票
• マイナンバー
• 本人確認書類
• 還付金振込口座

※領収書は税務署へ提出しませんが、5年間の保管が必須です。

医療費控除の申請方法（流れ）

1. 1年間の医療費を集計
2. 医療費控除の明細書を作成
3. 確定申告書を作成
4. 税務署に提出（e-Tax・郵送・窓口）
5. 約1〜2か月後に還付金振込

スマホ申告・e-Taxも年々簡易化されており、初めての方でも意外と簡単に手続きできます。

医療費控除の申請期限は？

対象となる年の 翌年2月16日〜3月15日が原則期限です。

ただし、還付申告としては5年間さかのぼって申請可能です。

「申請を忘れていた…」という方も、過去分がまだ戻る可能性があります。

よくあるQ&A

Q1. 矯正治療中で支払いが数年に分かれる場合は？

→ 支払った年ごとに分けて申請します。

Q2. 家族の医療費もまとめて申請できますか？

→ 同一生計であれば可能です。

Q3. 領収書をなくした場合は？

→ 原則として再発行を医院に依頼してください。

Q4. 学生・専業主婦でも医療費控除は使えますか？

→ 所得税を納めていない場合は「還付」はありませんが、

扶養者（親・配偶者）が申請可能です。

医療費控除はほぼ全ての方が対象になる重要制度です

矯正治療は決して安価な治療ではありません。

しかし医療費控除を正しく申請することで、実質負担額を大きく減らすことが可能です。

毎年、「もっと早く知っていればよかった」とおっしゃる患者様も少なくありません。

当院での医療費控除サポートについて

当院では、

• 医療費控除対象となる領収書の発行
• 支払い総額の明細発行
• デンタルローンの年次支払証明対応

など、確定申告に必要な書類の発行をすべて対応可能です。

分からない点がございましたら、いつでもスタッフまでお気軽にご相談ください。